「まずはお客様に実際に使っていただきたい」そんな思いを込めた、お客様に無料で体験していただくサービスです。
最終的に本契約していただかなくても、一切費用はかかりません。

（１）申込方法
　　下記の「ｅ官報ネット無料体験」申込フォームに必要事項を入力してお申し込み下さい。

（２）無料体験開始
　　「ｅ官報ネット無料体験」にお申込いただきますと、登録内容確認後、ご指定のE-mailアドレスに「ユーザーＩＤ」を送信致します。
　　３営業日以上経過しても「ｅ官報ネット無料体験ユーザーＩＤのご案内」メールが届かない場合はＴＯＰページの「お問い合わせ」よりご連絡下さい。
　　入力フォームで入力したパスワードは「ｅ官報ネット無料体験」時に必要となります。大切に保管して下さい。

（３）ご利用期間
　　ご利用期間は、１４日間とさせていただきます。
　　期日は「ｅ官報ネット無料体験ユーザーＩＤのご案内」のメールにてご案内させていただきます。

■本申し込みのご案内
「ｅ官報ネット」トップページの「正規申込書」をクリックして印刷後、ＦＡＸで送信願います。


■価格のご説明
・月額料金　10,000円（税込）
・何回検索しても月額固定で安心の使い放題。
※１ユーザーＩＤ単位

第１条（総則）
１．本規約は株式会社シーシーイー（以下、「弊社」という）が提供する「ｅ官報ネット」（以下、「本サービス」という）の利用者（以下、「利用者」という）と弊社との間に適用されます。

第２条（定義）
１．本規約における用語の定義は、別途定めるものを除き、以下のとおりとします。
（１） 「弊社」とは、株式会社シーシーイー（東京都中央区日本橋蛎殻町1-16-8）をいいます。
（２） 「本サービス」とは、弊社が提供する法人向けＡＳＰサービス「ｅ官報ネット」をいいます。
（３） 「利用者」とは、所定の手続きで本サービスの申込みを行い、弊社が手続きの際に提出いただいた情報を審査の上入会承認した法人をいいます。
（４） 「ユーザＩＤ」とは、本サービスを利用する際の認証のため入力する、弊社にて設定する文字列をいいます。
（５） 「パスワード」とは、本サービスを利用する際の認証のため入力する、各利用者にて設定（登録・変更・削除）する文字列をいいます。但し、初期設定値については弊社が指定するものとします。

第３条（本規約の変更）
１．弊社は利用者の了承を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は変更後の本規約によります。変更後の本規約は、弊社が別途定める場合を除き、書面又はホームページ等にて各利用者に提示した時点より効力を発するものとします。

第４条（譲渡禁止等）
１．利用者は、本規約に基づき本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡し、または担保の目的に供しあるいは承継させてはならないものとします。

第５条（利用者からの解約）
１．利用者は、本サービスのご利用の中止（契約解除）をする場合、書面にて弊社に届け出るものとします。弊社は既に受領した債務の払い戻し等を一切行いません。尚、解約時点で弊社に対して負担する債務がある場合、第１２条に準じ弊社に当該債務を支払うものとします。

第６条（利用環境の整備）
１．利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任において、利用者が任意に選択した電気通信サービスまたは電気通信回線を経由してインターネットまたは弊社指定の専用回線に接続するものとします。
２．利用者は、自己の利用環境に応じて不正アクセス及び情報漏洩等セキュリティを保持するものとします。

第７条（ユーザＩＤおよびパスワードの管理）
１．利用者は、自己のユーザＩＤおよびパスワード、当該ユーザＩＤおよびパスワードを条件とする本サービスを利用する権利を、他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないものとします。
２．利用者は、自己のユーザＩＤおよびパスワードの不正利用の防止に努めるとともに、その管理について一切の責任を負うものとします。弊社は、利用者のユーザＩＤおよびパスワードが第三者に利用されまたは変更されたことによって当該利用者が被る被害について、当該利用者の故意過失にかかわらず一切責任を負いません。

第８条（利用者の自己責任）
１．利用者は、利用者による本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとします。
２．利用者は、自己の本サービスの利用およびこれに伴う行為に関し、問合せ、クレーム等がなされた場合および紛争が発生した場合、自己の責任と費用によってこれらを処理解決するものとします。
３．利用者は、自己の本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為に起因して弊社または第三者に対して損害を与えた場合（利用者が本規約上の義務を履行しないことにより弊社または第三者が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第９条（禁止事項）
１．利用者は、本サービスを利用して以下の行為を行わないものとします。
（１） 弊社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
（２） 法令または本規約に違反する行為。公序良俗に違反する行為。本サービスの運営を妨害する行為。信用の毀損または財産権の侵害等の弊社、提携先または他社に不利益を与える行為。

第１０条（内容等の変更）
１．弊社は利用者への事前の通知なく本サービスの内容、名称または仕様を変更することがあります。弊社は上記の変更に関し一切責任を負いません。

第１１条（利用料金）
１．本サービスの利用料金は、別途表示のとおりとします。

第１２条（支払方法）
１．弊社は、毎月末締めで請求書を利用者に送付することにより本サービスの利用料金を請求するものとします。但し、利用者は当該請求書に疑義がある場合、速やかに弊社に対してその旨を通知し、弊社は当該通知を受領後速やかに、その疑義の内容を確認のうえ、再度請求書を利用者に送付し請求するものとします。
２．利用者は、前項の請求書に基づき、請求日付の翌月末日までに弊社の指定する口座に振込むものとします。尚、支払いに伴い手数料が発生する場合、利用者はこれを負担するものとします。

第１３条（遅延利息）
１．利用者が債務を、支払期日を過ぎてもなお弁済しない場合、利用者は支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数に年利14.6%の割合で計算される金額を遅延利息として、債務と一括して弊社が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。この支払いに必要な振込手数料その他の費用は全て当該利用者の負担とします。

第１４条（一時的中断）
１．弊社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。
（１） 本サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
（２） 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
（３） 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
（４） 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議、政府機関の命令等により本サービスの提供ができなくなった場合。
（５） その他、運用上または技術上、弊社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
２．弊社は、前項各号のいずれかまたはその他の事由により本サービスの全部または一部の提供に遅延または中断が発生しても、これに起因する利用者または第三者が被った被害に関し、本規約で特に定める場合を除き、一切責任を負いません。

第１５条（サービス提供の終了）
１．弊社は事前通知をした上で本サービスの全部または一部の提供を終了することがあります。
２．弊社は本サービスの提供の終了の際、前項の手続きを経ることで終了に伴う責任を免れるものとします。

第１６条（本規約違反等への対処）
１．弊社は、利用者が本規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、または利用者による本サービスの利用に関して弊社にクレーム・請求等が寄せられ、かつ弊社が必要と認めた場合、またはその他の理由で弊社が必要と判断した場合は、当該利用者に対し、以下のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
（１） 本規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
（２） 弊社に寄せられたクレーム・請求等の解消のための当事者間の協議（裁判外紛争解決手続きを含みます。）を行うことを要求します。
（３） ユーザＩＤおよびパスワードの使用を一時停止とし、または解約するものとします。
２．前項規定は、第８条（利用者の自己責任）に定める利用者の自己責任を否定するものではありません。
３．利用者は、本条第１項の規定は弊社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、利用者は、弊社が本条第１項各号に定める措置を講じた場合、当該措置に起因する結果に関し、弊社を免責するものとします。
４．利用者は、本条第１項第３号の措置は、弊社の裁量により事前に通知なく行われる場合があることを承諾します。

第１７条（弊社からの解約）
１．前条（本規約違反等への対処）第１項第３号の措置の他、利用者が以下のいずれかに該当する場合、弊社は当該利用者に事前に何等通知または催告することなく、本サービスの利用を一時停止とし、または解約とすることができるものとします。
（１） 手形又は小切手が不渡りになったとき。
（２） 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てがあったとき、または租税滞納処分を受けたとき。
（３） 破産、民事再生、特別清算もしくは特定調停等の法的整理手続の申立て又は開始があったとき。
（４） 合併によらない解散もしくは営業の全部または重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき。
（５） 本規約に基づく債務を履行せず、弊社から相当の期間を定めて催告を受けたにも拘らず、なおその期間内に履行しないとき。
（６） 重大な過失又は背信行為があったとき。
（７） 本規約の各条項のいずれかに違反し、弊社から相当の期間を定めて是正を催告されたにもかかわらず、違反が是正されなかったとき。
２．前条（本利用者規約違反等への対処）第１項第３号または前項により解約された場合、期限の利益を喪失し、当該時点で発生している債務等弊社に対して負担する債務の一切を一括して弁済するものとします。
３．利用者が第９条（禁止事項）に違反しまたは本条第１項各号のいずれかに該当することで弊社が損害を被った場合、弊社は本サービスの利用の一時停止または解約の有無にかかわらず、当該利用者（解約されている場合も含みます。）に対し被った損害の賠償を請求できるものとします。
４．利用者は、弊社が本条第１項に定める措置を講じた場合、当該措置に起因する結果に関し、弊社を免責するものとします。

第１８条（免責）
１．本サービスが提供するデータの信憑性・正確性は、一般に公開されている情報に準ずるものであり、現存するままの状態で提供されるものとし、弊社はその正確性及び使用の成果について何等の保証責任を負いません。
２．本サービスの内容は弊社がその時点で提供可能なものとし、利用者に対する弊社の責任は、利用者が支障なく本サービスを利用できるよう善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供することに限られるものとします。
３．弊社は、本サービスの利用により発生した利用者の損害（第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）に対し、利用者が本規約を遵守したかどうかに関係なく一切責任を負いません。
４．第１４条（一時的中断）第２項に定める他、弊社は本サービスを提供できなかったことにより発生した利用者または第三者の損害に対し、本規約で特に定める場合を除き一切責任を負いません。

第１９条（反社会的勢力等の排除）
１．利用者は、自己又は自己の役員及び従業員が、次の各号に記載する者（以下、「反社会的勢力等」という）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証するものとします。
（１） 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者。
（２） 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者。
２．利用者は、自ら又は第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを確約するものとします。
（１） 詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いる行為。
（２） 違法行為又は不当要求行為。
（３） 業務を妨害する行為。
（４） 名誉や信用等を毀損する行為。
（５） 前各号に準ずる行為。
３． 弊社が前各項に関して調査実施その他必要な措置を要請した場合、利用者はこれに協力するものとします。また、利用者に対し、第１項ないし本項の定めに違反する疑いがあるとしてその旨を通知した場合、利用者は相当期間内に当該通知に対して書面により回答するものとします。

第２０条（個人情報保護法への対応）
１．利用者は、本サービスが提供するデータベースの収録対象者に対し何らかのコンタクト（架電、郵送等が該当しますが、これらに限りません。）をとることにより何らかの問題が生じた場合、利用者の責任において対応・処理するものとします。
２．利用者は、本サービスが提供するデータベースに格納されている個人データを当該利用者が従前より所有している個人情報データベース等（個人情報保護法第２条第４項に定めるものをいう）に付加する等して使用するときは、当該利用者の責任において行うものとします。
３．利用者が前二項のいずれかに違反したことにより何らかの問題（本サービスが提供するデータベースの収録対象者の権利侵害に関する提訴等も含みます。）が生じた場合、また、当該問題により民事訴訟が生じた場合、利用者自身が自らの責任と費用で解決するものとし、弊社に一切の迷惑、損害を及ぼさないものとします。

第２１条（専属的合意管轄裁判所）
１．利用者と弊社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を利用者と弊社の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２２条（準拠法）
１．本規約に関する準拠法は、日本法とします。

附則
本規約は２００９年４月１日より実施します。
本規約は２００９年４月２８日より改定実施します。＜第６条（利用環境の整備）１項の一部を変更＞
本規約は２０１９年４月１日より改定実施します。＜第２条（定義）１項の一部を変更、第１９条（反社会的勢力等の排除）を追加＞

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